小さな不動産会社社長のブログ

住宅事情の潮流

先日決定した、自民党税制調査会の内容は、3年間住宅関連減税は据置きとなり、ほっと胸をなでおろしている。
とりあえず、平成21年3月31日までの3年間は、現状のままになった。

 

土地・建物のこれまでの流れは、1990年に土地バブルが崩壊し、その後も1998年まで住宅バブルが続き、消費税率(5%)アップと時を同じくして、住宅バブルも崩壊、現状に至っている。
それ以来、住宅の新築戸数は激減し、地価も下がった。

 

平成17年に入り、都市部を中心に景気回復の傾向が見られた。
それを受けて増税への流れとなっている。公営住宅に入居されている方には、厳しい改定がなされようとしている。
月収20万円以上の家庭には、段階的に(5年以内)民間並の家賃に移行し、月収322,000円超の家庭は、直ちに改定される。
地価は現在が底値の状況かと考える。

 

これまでは、限定的に上昇傾向が見られたが、これからは全体的に穏やかに上昇するであろう。
「衣・食・住」は、人にとって生活の三大要素で、この中の「住」を皆さんはどう考えますか?
           次回へ続く