小さな不動産会社社長のブログ

マイホーム取得のチャンス到来

政府は内需拡大による景気対策の一環として、住宅取得による所得税減税を、大幅に拡大することを発表した。
最大で600万円の減税で過去最大とのこと。
実施時期は、平成21年1月以降の取得に適用されるものと思う。

 

住宅融資金利も現在は低金利で推移している。
消費税は3年後に増税するといっている。
こうなって来ると、消費税が上がる前に減税と低金利を利用しない手はない。
住宅は、建売・分譲マンションでなければ、直ぐに取得出来るものではない。

 

土地を買って家を建てる方は、数ヶ月を要する。
冬の間は積雪があって、土地の地形が分からないので、なかなか決められないのではないだろうか。
そうであれば、年内に土地を決めて、冬の間に建築業者と打合せ、春1番で着工し、夏には引越し、クリスマス・年末年始は、新しい住宅でお友達と過ごす。
最高ですね。

 

年明け2月からの所得税確定申告をして還付を受ける。(還付詐欺にはご注意)
返ってきたお金は誰のもの?
住宅融資では、住宅金融支援機構(旧「住宅金融公庫」)の「フラット35」もあり、これは35年間金利がアップせず、保証料保証人が必要ありません。

 

融資額は土地建物の購入金額の90%までで、8000万円が上限です。
取り扱いは、ハトマークの不動産業者も「全宅住宅ローン」として受け付けています。是非、この機会にお問合せしてみてはいかがでしょうか。

 

平成20年11月3日 次回へ続く