未利用地の所有関係

11月10日の日経新聞に「知床100u運動完了」との記事。
この運動は33年間の月日を要し、約471ヘクタールを取得した。
この運動の創始者(藤谷町長)それを継続した斜里町の皆さんに敬意を表する。

 

北海道内には過去に原野商法で売られたが、現在は全く利用されていない土地は多い。
これ等の土地は多くの道内自治体にあるが、正確には把握されていない様である。

 

これ等の土地所有者から実態調査の依頼を受ける。
しかしその多くが急傾斜地の山林原野か都市計画の市街化調整区域内で宅地開発が認められないものである。

 

また、これ等の土地を所有する方に対し「販売するための測量が必要」と言って、詐欺まがいの行為があった。
土地所有者は高齢化していて、自分の代に整理したいと思っている。

 

そのためならば、国・道・市町村に「寄付しても良い」とまで言っている。
これ等の土地を地元自治体が取得するシステムがあれば、土地所有者の詐欺被害も防げるし、自然環境も守られる。

 

また、行政が土地利用を計画する時に、時間と費用を最小限度に止める事も出来る。
地元自治体にとっては、どうでも良いことではあろうが、斜里町の100u運動に、長い時間と大きな費用を費やしたことを考え、是非「寄付申し出受付の窓口」を設けてほしい。

 

平成22年11月14日 次回へ続く