小さな不動産会社社長のブログ

2011/08/17 22:01:17 | 第41回〜第50回
3月11日の大震災は涙なくして見られない。津波で流されて行く住宅は、どの住宅も家族の為にお父さんが、命を担保にローンを組み建てたもので、そこにはそれまで家族の幸せがたくさんあった。家も家族も失ってしまった方々に、心よりお悔やみお見舞いします。必ず立ち直ってくれることを祈りたい。 今後国を始めとする支援が集中的に投下されるであろう。 この災害支援とは別に、今現在多くの「国の住宅購入支援策」が実行されている。住宅支援機構による低利の長期固定融資制度、住宅エコポイント制度(本年中の着工が対象だったが、本年7月末までの着工で終了となる)、住宅取得による所得税・登録免許税・贈与税・不動産取得税・固定資産...
2011/08/17 21:59:17 | 第41回〜第50回
これまで給料の減収あるいは急な解雇などにより、住宅ローン返済が困難となり、売却されていた中古住宅が多かった。 これが民主党政権に変わってから、金融庁の指導の下、売却ではなく借り換えで、住宅ローン返済困窮者を救済するようになった。その結果、建築後年数の短い優良中古住宅の購入は、なかなか出来ない状況です。現在中古住宅として出るものは、高齢者がお住まいになっていたもので、建築経過年数も25年以上のものが中心です。 建築後25年以上とは、昭和60年以前に建てられたものです。これをリフォームしてお住まいになるとすれば、それ相応の費用は掛かります。しかし、購入金額が少なければ、それもいいのではないかと考え...
2011/08/17 21:58:17 | 第41回〜第50回
11月10日の日経新聞に「知床100u運動完了」との記事。この運動は33年間の月日を要し、約471ヘクタールを取得した。この運動の創始者(藤谷町長)それを継続した斜里町の皆さんに敬意を表する。北海道内には過去に原野商法で売られたが、現在は全く利用されていない土地は多い。これ等の土地は多くの道内自治体にあるが、正確には把握されていない様である。これ等の土地所有者から実態調査の依頼を受ける。しかしその多くが急傾斜地の山林原野か都市計画の市街化調整区域内で宅地開発が認められないものである。また、これ等の土地を所有する方に対し「販売するための測量が必要」と言って、詐欺まがいの行為があった。土地所有者は...
2011/08/17 21:56:17 | 第41回〜第50回
今月11日の北海道新聞で「中華マネーを追う」と題して、中国資本による、北海道内の不動産取得事例が連載されているこの他にも同紙で、何百万ヘクタールの山林地が買われていると報じられていた。中華マネーの対象は、主にリゾート地域の様である。オホーツク管内でもゴルフ・スキー場他が外国資本に買われているが、多額の固定資産税が未納とかが、風の便りに聞く。 当社にも本州の不動産業者が、ここ数年多く尋ねて来る様になった。当社は斡旋するつもりはないが、世界遺産の知床を近くにする、当地域もいつ中華マネーの対象になるか心配する。リゾートが中華マネーの対称であれば、個人の住宅用地に大きな影響はないものと思うが、主に対象...
2011/08/17 21:54:17 | 第41回〜第50回
北海道の山林地が外国人に買収されていると、先日の北海道新聞に出ていた。今日、NHKのクローズアップ現代という番組で、国内のこの問題が取り上げられていた。先日来社した東京都内の不動業者が、これからは日本国内の不動産を中国人に売り出すと言っていた。商売としては誰に売ってもいいのであろうが、これ等の是非は商売人としての倫理の問題であろうと思う。但し、手をこまねいていると、市町村は資産税徴収の為に、外国まで行くことにならないか。それとも、差し押さえて公売で回収するのだろうか。自分は農業委員会に勤めていたとき、農家の経営を安定させる為経営地の拡大が必要で、不在地主の斡旋に苦労した。不在地主の所在が分から...
2011/08/17 21:52:17 | 第41回〜第50回
私が社会人となった昭和45年の初任給は月額2万円弱で、就職の為に兄に作ってもらった背広は、オーダーで4万円以上した記憶がある。就職後の給料は毎年すごい額で上がり、その差額は1月に支給され、12月のボーナスに続き、1月もボーナスを受けているような気がした。当時は給料が現金支給で、このままでは給料袋に入らないのではないかと心配したものだった。今思えばこれがまさにインフレだったのであろう。平成に入ってバブルが崩壊し、デフレが現在まで続いている。ゆで蛙であったなら、このこともあまり感じないのであろうが、急変と20年以上という長期間さらされて、多くの人がうんざりではないか。それでも、このデフレ恩恵を享受...
2011/08/17 21:50:17 | 第41回〜第50回
家電のエコポイント制度は好評で、多くの利用がありました。今度は、住宅のエコポイント制度が開始されます。これは、現在 国会で審議されている、09年度の補正予算成立を条件とするものです。内容は、新築については平成21年12月8日以降に着工し、補正予算成立後に工事完了・引渡しされること。リフォームについては平成22年1月1日以降に着工し、補正予算成立後に工事完了・引渡しされること。新築もリフォームも平成22年12月31日までに着工することが条件です。ポイントは1ポイント1円で、最大30万円です。新築もリフォームも今はチャンスです。と言うのは土地の売買金額は下がっているし、中古住宅は住み替えにより、優...
2011/08/17 21:48:17 | 第41回〜第50回
半年近くのごぶさたで、すみません。いよいよ民主党中心の政治体制が本格的に始動した。「コンクリートから人へ」とのことで、公共事業に依存していた北海道にとっては、産業構造・経済状況が大きく変わることであろう。振り返って考えると、終戦の1945年(S20)から1960年(S35)までが復興期で、1955年(S30)に保守合同があり、いわゆる政治の55年体制が確立された。1960年(S35)12月に所得倍増計画が発表され、輸出立国に大きく舵を切った。1990年(H2)のバブル崩壊までの30年間が成長期で、この間に北海道を始め、多くの農山村地帯から労働力が都市に流れた。この成長期の日本は自民党による政治...
2011/08/17 21:47:17 | 第41回〜第50回
アメリカ発の世界同時不況も半年を過ぎ、中国を先頭に回復に向かっているようだ。日本国内はまだまだ回復の歩みが鈍いようだが、それでも4月以降の問合せは、それまでとは違って増加している。これは景気対策の減税効果もあるのだろう。贈与税は平成22年12月31日まで住宅取得について500万円の特別控除が万円)を加算し、更に一般の110万円控除がある。新設され、これに相続時清算制度の控除(1000万円+2500所得税については長期優良住宅についての減税が新設され、控除率は一般が10年間1%で、新設制度は平成23年12月31日までの取得は10年間1.2%になっている。融資関係ではフラット35(当社も取り扱う)...
2011/08/17 21:46:17 | 第41回〜第50回
今月19日で法務局支局が閉鎖されました。政府が言う『小さな政府」に反対はしませんが、大切な不動産調査の為に、隣町まで行かなければ成りません。これからは個人間の不動産取引で十分な調査が出来なくて、トラブルが予想されます。弊社では、インターネットで法務局の不動産登記内容が確認出来る様にしました。これを皆様にも提供します。是非、調べたいことがありましたらお電話下さい。ハトマークの宅建業者は不動産事故防止に努めています。不動産取引は安心してお任せ下さい。平成21年3月24日  次回へ続く